キャリアコンサルタントの資格取得を検討する際、費用は大きな関心事です。養成講座の受講料だけでなく、受験料や登録料なども含めた総費用を把握しておくことが重要です。
この記事では、主要な養成講座の費用と特徴の比較、教育訓練給付金の具体的な計算例、講座選びのポイントまで、費用に関する情報を包括的にまとめました。受験資格の確認はこちら。
資格取得にかかる総費用の目安
養成講座ルートで資格取得を目指す場合、おおまかな費用の内訳は以下の通りです。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 養成講座受講料 | 約30万〜45万円(税込) |
| 受験料(学科+実技) | 38,800円 |
| 登録手数料 | 8,000円 |
| 登録免許税 | 9,000円 |
| テキスト・参考書 | 約5,000〜10,000円 |
| 合計(給付金なし) | 約36万〜52万円 |
| 合計(給付金70%利用時) | 約15万〜22万円程度 |
※給付金の支給額は受講講座や個人の条件により異なります。目安としてお考えください。
主要養成講座の費用比較
厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習を実施している主要スクールの費用相場を比較します。
| スクール名 | 受講料の目安(税込) | 時間数 | 形式 | 給付金 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マンパワー | 約37万〜40万円 | 約155時間 | 通信+スクーリング / オンライン | 対象 |
| LEC東京リーガルマインド | 約30万〜35万円 | 約150時間 | 通学 / オンライン | 対象 |
| リカレント | 約40万〜45万円 | 約150時間 | 通学 / ライブ通信 | 対象 |
| ヒューマンアカデミー | 約33万〜38万円 | 約150時間 | 通学+オンライン | 対象 |
| パソナ | 約35万〜40万円 | 約150時間 | 通学+オンライン | 対象 |
※上記は各スクールの公開情報に基づく概算です。コース・開講時期により変動します。最新の正確な料金は必ず各スクールの公式サイトでご確認ください。
各スクールの特徴比較
費用だけでなく、各スクールには受講形式やサポート体制に違いがあります。
| スクール | オンライン対応 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日本マンパワー | 通信+スクーリング可 | 養成講座の老舗。通信教育と対面のハイブリッド型。全国各地でスクーリング開催 |
| LEC | オンライン受講可 | 資格予備校としてのノウハウ。試験対策に強い。法律系科目が手厚い |
| リカレント | ライブ通信あり | 少人数制クラス。実践的なロールプレイ練習が充実。修了後のフォローアップ講座あり |
| ヒューマンアカデミー | 一部オンライン対応 | 全国展開で通学アクセス良好。多様な資格講座との組み合わせ受講が可能 |
| パソナ | オンライン対応あり | 人材業界大手ならではの実践的カリキュラム。修了後のキャリア支援も |
※各スクールの特徴はコースにより異なります。詳細は資料請求や無料説明会でご確認ください。
教育訓練給付金で費用を抑える方法
多くのキャリアコンサルタント養成講座は、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」の対象です。条件を満たせば、受講費用の大幅な軽減が可能です。
専門実践教育訓練給付金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付率 | 受講費用の最大50%(上限年間40万円) |
| 追加給付 | 資格取得+就職した場合、さらに20%追加(合計最大70%) |
| 受給要件 | 雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回は2年以上) |
| 手続き | 受講開始の1ヶ月前までにハローワークへ |
出典:厚生労働省「教育訓練給付制度」※制度内容は変更される場合があります。最新情報はハローワークでご確認ください。
給付金の具体的な計算例
受講料40万円の養成講座を受講した場合の計算例です。
| 段階 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 受講料 | - | 400,000円 |
| ①受講修了時(50%支給) | 400,000円 × 50% | -200,000円 |
| ②資格取得+就職時(追加20%) | 400,000円 × 20% | -80,000円 |
| 実質負担額(①のみの場合) | - | 200,000円 |
| 実質負担額(①+②の場合) | - | 120,000円 |
※追加給付(②)は、受講修了日から1年以内に資格取得し、かつ雇用保険の被保険者として就職した場合に支給されます。在職中の方は①のみの支給となるケースが一般的です。詳細はハローワークでご確認ください。
ポイント: 在職中の方でも受給要件を満たせば①の50%給付は受けられます。40万円の講座なら実質20万円の負担で受講可能です。
給付金の申請手順
- 受給資格の確認: ハローワークで受給資格があるか確認
- キャリアコンサルティングの受講: ハローワークでジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを受ける(必須)
- 受給資格確認の申請: 受講開始の1ヶ月前までにハローワークで手続き
- 養成講座の受講: 対象講座を受講
- 支給申請: 受講修了後にハローワークで支給申請
重要: 受講開始前にハローワークでの手続きが必要です。講座に申し込んでからでは間に合わない場合がありますので、早めに確認しましょう。
講座選びのポイント
費用だけでなく、以下の点も考慮して自分に合った講座を選びましょう。
1. 通学形式・開催場所
通学のみ、通信+スクーリング、完全オンラインなど、講座によって形式が異なります。自分のライフスタイルに合った形式を選ぶことが継続のポイントです。
2. 開講スケジュール
平日コース、週末コースなど、受講スケジュールは講座によって異なります。仕事との両立を考慮して選びましょう。
3. 合格実績・サポート体制
講座修了後の試験対策サポート(模擬試験、ロールプレイ練習会など)があるかどうかも確認ポイントです。
4. 教育訓練給付金の対象かどうか
対象講座かどうかで実質負担が大きく変わります。厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で対象講座を検索できます。
5. 試験団体との対応
CC協議会向け・JCDA向けなど、特定の試験団体に対応した実技対策を行っている講座もあります。自分が受験する団体に合った講座を選ぶと効率的です。試験対策の詳細や養成講座のおすすめ比較も参考にしてください。
受験料・登録料などその他の費用
養成講座以外にも、以下の費用がかかることを把握しておきましょう。
| 費用項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 学科試験受験料 | 8,900円 | 不合格の場合、再受験のたびに必要 |
| 実技試験受験料 | 29,900円 | 不合格の場合、再受験のたびに必要 |
| 登録手数料 | 8,000円 | 合格後の名簿登録時に1回 |
| 登録免許税 | 9,000円 | 合格後の名簿登録時に1回 |
| 更新講習(5年ごと) | 数万円程度 | 知識講習8時間 + 技能講習30時間 |
※金額は変更される場合があります。最新情報は各試験団体・厚生労働省の公式サイトをご確認ください。